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起業サポートサービス

Floatation support service

起業前のご相談

トライデントは起業された皆様に
以下の観点でお役に立ってきました。
これからも我々は起業される皆様を応援し、
事業の規模に応じて様々な支援をお約束します

これから起業される方へ  トライデントに依頼した場合の3つのメリット
〇起業形態に関するアドバイスをいたします。
〇認定支援機関(経営革新等認定支援機関)である弊社が事業計画についてアドバイスいたします。
〇税務や労務などで具体的にやるべきことはなにか、どうすれば有利かをお知らせします。



○起業時に個人事業から始めるのか、法人を設立するのか、あなたの場合はどれが有利か。
起業を決めた皆さんは法人を設立されるのでしょうか。それとも個人事業からスタートでしょうか。
法人のメリットは何と言っても信用力です。
業種によってはそもそも個人ではアカウント(取引口座)を開いてもらえません。
ではデメリットはというと、もちろん維持費用です。赤字でも毎年かかる税金があったり、
登記のたびに費用と印紙代がかかったり。

一方個人のメリットは?これは手軽に始められることにつきます。
規模的に副業としてスタートする方は税金もこちらの方が有利な可能性が。
個人のデメリットは税率が高くなる可能性があること。一定規模以上になると法人の方が有利だったりします。
これらのメリットデメリットは当然それぞれ裏返しであったりもしますが、
法人の形態(普通法人か、合同会社か)によっても大小の差異があります。
弊社では起業される皆さんの計画を踏まえて、アドバイスをさせていただいております。



○創業時の資金計画は重要。融資を受けるなら事業計画には形式と中身の両方が必要です。
起業に当たり事業資金は全額自己資金でしょうか。融資をお考えでしょうか。
融資を考えるにあたり金融機関から求められるものは、まずはビジネスプランの中身の具体性。
そしていくらビジネスプランがあって実現可能性が高くても、融資資金を回収する上ではしっかりとした
金勘定(事業計画・資金計画)は必要不可欠です。

弊社では政府経済産業局認定の経営革新等認定支援機関であることの強みを生かし、
資金計画の作成をサポートすることはもちろんのこと、
ビジネスプランの策定にあたり客観的立場からのアドバイスをさせていただいております。



○ビジネスプランは問題ない。でも税務やその他管理周りは何から手を付けるのか・・・
 どうしたら有利になるか。

手続きはインターネットで調べて届出は出した。これで税務は問題ない。
→いいえ、消費税の検討はしましたか?場合によっては税金の還付が受けられるかもしれません・・・・。

退職したけれど、健康保険はとりあえず国民健康保険でいいかな。
→正しい手続きはそれでいいでしょうか。また負担額は加入する制度によって変わることを検討していますか?

労働保険って入る必要があるの?
→どういう状態になったら加入することになるのでしょう。

手続きは自分できるんでしょうか。
とりあえず法人作ってしまって、後々移転や目的の追加をしようとおもっています・・・。
→後々の負担がどれくらいになるか、考えていますか?


会計税務支援業務

などなど、実は気づかない論点はたくさんあります。
これらの回答はその時や状況によって変わったりもします。
自分で調べてすべてを網羅できるか。
そして自分の状況に有利な選択肢を選べるか。
弊社では起業される皆様の状況に基づいたアドバイスを
させていただいております。
※上記の疑問に対する一般的回答は会計税務の基礎知識や
ブログにて随時掲載していく予定です。

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