コンセプト
concept

トライデントにご依頼頂くメリット

スタートアップ段階から上場準備や上場後まで、 柔軟に対応してきた法人税務に対する知識と経験値

スタートアップ段階の企業や経営が軌道に乗り好調な企業、また不況のあおりを受けている企業など、企業の状況は企業の数だけ違っているのは経営に携わっていらっしゃるみなさんならご存知の通りかと思います。
多くの会計事務所は税務に主眼をおいたサービスを展開しているのですが、トライデントでは企業の置かれている状況をまず把握し、その状況に最適な提案を行う事が重要と考えています。

柔軟に対応してきた法人税務に対する知識と経験値

企業の状況を正確に把握することにより、節税を優先するのか、金融機関対策を優先するのか等の方策を選択することができます。
むろん節税以外の会計・資金調達・人材採用・外部株主対応など様々な分野のポイントを把握していないと状況にあったアドバイスはできません。

現状を把握する能力に加え、節税策、会計基準、金融機関の特性、監査法人の考え方など様々な知識と経験があってはじめてその企業に必要な本当の提案ができるのです。

金融機関対策を行いながら節税を行うことが可能

一般的に考えられる節税対策とは「法人税と役員報酬にかかる所得税とのバランスを考えて、税額を最小化するための方策」「保険などを活用した税金の繰り延べ」「費用で落とせるものも先行して取得」などが考えられます。

現在多くの会計事務所はこの方針に従って法人の所得を最小化し、無駄な税金を払わないというスタンスで対策を進めていますが、盲目的にこの観点だけに固執した対策は後の資金調達や資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

金融機関対策を行いながら節税を行うことが可能

しかしながら経営上最も考えなければならないのは、税金の多寡ではなく「来期以降の資金・利益計画を見越したうえで可能な限り納税額を抑える」という観点です。
金融機関が融資の際に決算書を重視する傾向を理解し、将来を見据えて必要に応じて税金を払ってでも利益を確保する事により、将来の資金調達を容易にする事が必要とされる局面があるということです。

もちろん営業上売上が減少しどうしても利益が出せないという状況も考えられますが、対策することにより金融機関に対しては最小限の躓きであることを説明し、不況にもしっかり対応できているという印象を与えられるというメリットがあります。

税務･会計に関する質問､疑問にも豊富な経験と知識で丁寧に対応

例えば大きな買い物をする時、趣味のものを探している時などは、セールスや店員にしつこすぎて嫌な顔されているのではと思うくらい質問しませんか？
購入した物が期待していたほどのものではないとか、受けたサービスがイメージと違っているなどの理由で後で悔やまないためには当然のことと思います。

税務･会計に関する質問､疑問にも豊富な経験と知識で丁寧に対応

税理士を選ぶということは皆様の極めてプライバシーの高い情報の多くの部分を開示することになるわけですから、税務･会計に限らず、わからないこと心配事に関する質問はどんどんしてください。

もし質問にも対応してくれない会計事務所や税務以外の質問は分野外なのでと一切相談にのってくれない会計事務所でしたらやめた方が賢明です。
とにかくどんな些細なことでも、「今更こんな基本的なことはきけない・・・」といったことも、わからなければどんどん質問しましょう。

会計事務所は経営者のもっとも身近な相談相手であり、経営者の片腕です。専門家としての実力も、相談のしやすさも必要なのです。

トライデントではクライアントの皆様のどんな質問や疑問に対しても、親切丁寧にお答えしていきます。
まずは一度、疑問に思ったことは聞いてみてください。

押しつけではない、クライアントのための提案をいたします。

自分でできることはやってみるのも一つの方法ですが・・・・やらない選択肢もありです。
税理士を探されている皆さんが税理士事務所のＨＰをみていると、「自計化」というキーワードがでてくることがあります。

「自計化」とは自分で会計帳簿を完成させることであり、平たく言えば自社で会計ソフトに入力して月次試算表あるいは決算書を自作することです。
この「自計化」を推奨する事務所が非常に多いのですが、果たして自計化は必要でしょうか。

その答えは「その会社の状況による」です。

押しつけではない、クライアントのための提案をいたします

スタートアップの状況では基本的には自計化は必要ないと考えます。むしろ必要なのは経営が軌道にのって、正社員を複数名雇い始めてからです。

しかし、中には自分で会計について把握されたい方や、コストカットの為に自計化したい方、先月の数字が早く知りたいから自計化したいなどいろいろといらっしゃると思います。
たとえばコストカットのために自計化をする。目的はコストカットですが、本当にコストカットになるでしょうか？
会計処理をされる方に経理経験が多少あればコストカットになることもありますが、未経験の方が処理を行ったものを税理士がチェックすると間違いだらけで訂正にかなりの時間を要することもございます。
そうであれば、初めから予算がこれだけだからどこまで自分でやったらそれで収まるか？という観点でご相談をいただければこのようなことは起こりません。

経営者の方々それぞれのご希望に対し、トライデントはその目的をまず第一に考え、そのままお勧めすることもあれば、目的達成のための代替案を提案することもございます。一方的な押しつけではなく、目的に沿ったご提案を心がけております。

起業したての個人・法人には3つのプランをご提案します。

個人事業主の方
出納帳（エクセル）を自分でつけていただく。申告はお任せ。原則として訪問しないプラン。
個人事業主の方・・・自分で入力してみたい。次年度からは自分で申告！原則として訪問しないプラン

法人起業したばかりの方

管理部門応援プラン

営業は任せておけ、でも・・・総務がいても経理がいない。
そんな時、私どもが御社スタッフを経理自計化レベルまで育てます。
いずれ、経理から給与計算、社会保険まで基本的に完結できるように指導いたします。
私どもが取締役会に出席するオプションなどもご用意しています。

税務顧問プラン

さまざまな状況に応じた提案をさせていただきます。

月次訪問プラン	月次報告・相談に毎月伺います。月次の損益状況を把握するとともに、様々なご相談にもリアルタイムで応じさせていただきます。
申告だけおまかせプラン	毎年変化があまりないので税理士は低コストで抑えたいという法人様向けに、年に1回申告時のみのご対応とすることにより弊社報酬を低めに設定させていただきます。
コスト低減プラン	月次の報告はいらないがポイントで相談にのってほしいという法人様に対して、弊社側のチェック・会計処理の頻度を減らすことにより弊社報酬を低めに設定させていただきます。
セカンドオピニオンプラン	顧問税理士はいるが、税務・経営・人材採用等など様々な観点でセカンドオピニオンとしていろいろ聞きたい法人様向けに、申告を行わないコンサルティング契約をご提案いたします。

ご利用事例

弊社はこのような方々とお仕事をさせていただいております。
まずは一度御社の状況をお知らせください。これからどのようなことが御社に必要かお話させていただくとともに、
私どもがどのような形でお手伝いできるかご提案いたします。

上場会社子会社: 毎四半期月の翌月 10営業日にお伺いし、監査法人のチェックの前に弊社にてざっと会計チェック。
親会社からの経理規定・ルールに沿って正しく処理されているか、消費税の取り扱いが正しいか、などを確認したのち、税額計算及び税効果計算を行います。毎四半期とも概ねこの他本決算においては各種申告を行います。
また月次については訪問を行わず、 2か月に一度程度データをお送りいただき、簡単な会計チェックと質疑応答を行うことにより四半期決算の作業時間短縮につなげています。税務等に関するご相談・質問は随時対応させていただいております。

上場準備会社: 社内の仕組み整備の一環として、まずは請求から入金管理、これと連動する経理の仕組みを管理担当役員と一緒になって整備するところからスタート。
同時に過去の決算の誤謬修正などを行い、監査への体制を構築しました。
また資金調達のための資本政策や事業計画策定のお手伝いを行うとともに、ストックオプション制度の整備を行っております。

社長おひとりで活動されている法人: 3か月~半年に一度程度、通帳コピーと現金出納帳(エクセル)を頂き、会計ソフトへの入力を代行。
その後決算前に現在の状況をお知らせし、決算対策の必要性や来期消費税についての計算方法の有利選択などについて打ち合わせを行います。その後決算を行います。
年間を通じて法人維持に必要な最低限のことをアドバイスし経営者ご本人に行っていただくことにより、比較的低コストでご利用いただいております。

確定申告コストを下げたい個人事業の方: 初年度のみある程度の報酬を頂き、会計ソフトの入力方法から青色決算書の作成方法、また年間でやらなければならないことを随時お教えしました。
翌年からはご自分でチャレンジしていただき、弊社は事業主の方がご自分で作成した各種申告書等に対してレビューをおこない、誤りなどをチェックする形ですすめております。

中小企業 (経理業務を弊社が代行+税務顧問): 請求書発行、入金管理、経理、給与計算を弊社スタッフが週に 1回程度伺って代行しております。
その後の決算までの一連の流れも税務顧問業務として弊社が行っております。合わせて毎月の損益状況を経営者の方にご報告させて頂いております。

起業直後の経営者様: 起業直前に法人あるいは個人事業の選択についてのご相談を受けました。法人の設立に際しては提携する司法書士に低額で設立を依頼する段取りを組むとともに、会社組織に必要な管理周りの対応方法について経営者の方と相談しながら決定していきました。
また同時並行で資金調達のために事業計画策定について考え方をレクチャーするとともに、実際の作成のお手伝いをさせていただきました。
起業後は税務顧問としてやらなければならないことをフォローあるいは代行し、また必要な情報を随時アドバイスさせてい頂いております。

上場会社様: 毎月訪問し、会計処理の状況をチェックさせて頂いております。四半期対応は上場会社子会社同様です。
質問を随時受けるとともに、新規事業等に関しての税務相談・試算なども対応させて頂いております。

中小企業 (クライアント先の総務パートを活用し、弊社が管理周りをとりまとめ+税務顧問): 会社の管理面のサポート要員として、経理周りの取りまとめをクライアント様側のパートスタッフ1名とともに弊社にてサポート。
経理・労務などを中心に実務処理を担当し適宜経営者にご報告。また毎月1回の取締役会に参加し、数字面のご報告を行っております。

採用のお手伝い+管理周りの教育・指導: 経理を自社で行うことを目的として新たに管理系の人間を採用するに際し、管理部門のスキルチェック(実際に起業が必要としているスキルがあるかどうか)のため面談に同席。
まずは経理を中心に自社での入力ができるよう、会計ソフトへのマスタ設定や入力指導を行う。これと同時に給与計算業務や労務管理業務も必要に応じて徐々に教えています。