法人経営者の方へ

corporation manager

企業再編支援

組織再編を大企業だけでなく、 中小企業の経営にも活用しませんか

【主要なサービスメニュー】
・グループ間取引における税務インパクトの確認・相談業務
・経営合理化のための会社合併、分割、株式移転等提案業務
・組織再編における税務申告書・届出書の作成・提出
・税務上の欠損金等に関するアドバイス・相談業務
・各種実行段階におけるスケジューリング・書類作成支援業務

○グループ企業を複数社お持ちの経営者の皆様、会社の再編やグループ間取引の活用は行っていますか？
平成１３年改正で組織再編税制、平成２２年度改正でグループ法人税制が導入されましたが、
中小企業においてはなかなか活用されていないというのが現状のようです。
これらの税制を活用することによりグループ会社の欠損金の活用や配当金課税の繰り延べなど
様々な方策を活用したグループ企業経営の効率化が考えられますが、こういった対策に顧問税理士の実務知識が
なかなか追いついていないというのが現状のようです。
弊社ではこれらの実務経験を踏まえ、必要に応じた提案を行っております。

○相続対策にこそ企業再編（組織再編税制）の視点を活用すべきです。
たとえばオーナー企業様の事業承継対策の一環として、資産管理会社の活用があります。
この場合、現状の事業会社と株主の間に資産管理会社を設立する事が考えられますが、
資産管理会社に事業会社の株式を保有させる必要があることから、
何らかの形で株式を移動させなければなりません。
このようなケースにおいて株式交換などの組織再編税制を活用することによって、
税負担を発生させない形で対策が打てることとなります。

企業再編支援

ご活用ください（弊社をご活用いただくメリット）
・顧問税理士として御社の状況をより深く理解したうえで
　提案から実施まで一気通貫で対応いたします。
・スポット業務としてご依頼頂くことも問題ございません。
　顧問税理士はそのままでも結構です。
・必要に応じてＭ＆Ａ、デューデリジェンスの実施などを
　内部・外部スタッフとチームを組んで対応いたします。
・節税策の検討の際には対応策の幅が大きく広がります。