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よくある質問

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ご契約に関連する事項ついて

既に顧問税理士がいるけどアドバイスが欲しい。あるいは社員教育や採用支援などだけをやってほしい。

既に顧問税理士がいらっしゃる場合でも、セカンドオピニオンを申し上げるアドバイザーとして顧問契約を結んでいただくことが可能です。この場合は決算料等はいただきません。
また社員教育や採用支援などについてのみ業務をご依頼いただくことが可能です。
その他税務に関する業務のうち、一部業務(事業計画作成、会社組織再編、事業承継等)についてのみの業務を受託することも可能です。
ご相談ください。

契約前にお見積をいただく事は可能でしょうか?

はい。弊社ではご相談の際にご要望をヒアリングさせていただき、ご契約前にお見積り内容をご提案させていただいております。

顧問契約を結ぶとどこまでやっていただけるのでしょうか。

法人の場合、個別のご相談、会計チェック、決算申告業務、を基本業務としております。
償却資産・法定調書・総括表・源泉所得税関係につきましても通常は顧問契約のうちに含んでおります。
政令指定都市における事業所税や大規模法人における償却資産税・法定調書・総括表などは工数に応じて追加の報酬を頂くこととなります。
帳簿への記帳(会計ソフトへの入力)は自社で行われる法人様もあるため基本業務には含んでおりませんが、
ご提案時には御社の処理能力やご予算などをヒアリングの上、御社に必要なサービスをトータルでご提案させていただきます。

どのような契約形態になりますか?

通常は年間を通じた顧問契約を締結させていただきます。随時ご質問等にご対応させていただくとともに、事前にお約束させていただいたタイミングで税務処理をさせていただきます。
なお必要に応じて決算申告のみの業務も受任させていただきます。
また事業承継・相続・採用支援・社員教育等については期間を限定した業務委託契約になる場合がございます。くわしくはお打合せ時にご提案させていただきます。

お支払のタイミングはどのようになりますか。

顧問契約の場合、原則毎月顧問料をお振込みいただいております。また決算申告に当たっては別途決算報酬を頂戴しております。
なおご希望に応じて自動振替にも対応させていただきますのでお申し出ください。
また決算料・その他スポット業務委託報酬につきましては業務完了後1か月以内のお支払をお願いいたしております。

弊社の提供するサービスについて

入力はやってもらえますか?

可能でございます。ただし領収書の整理などからご依頼いただくと非常に工数が増えて弊社が頂戴する報酬も大幅に上がってしまいます。
従いまして弊社からご提案の上、御社で処理が可能な範囲を自ら行っていただくことによって弊社報酬を抑えることが可能です。
御社のリソースなどをヒアリングの上、具体的にご提案させていただきたいと存じます。

節税対策などは提案してもらえますか?

ご提案いたします。なお弊社では節税一辺倒ではなく、節税と対局にある納税(利益をしっかり出す)も視野に入れたアドバイスも行っております。
御社の今後の事業において資金調達が必須であれば、納税をコストと考えてでも利益を出さなければならない場合も考えられます。
御社のビジョンと必要に基づいてアドバイスをさせていただきますが、最終的には押しつけではなく御社の方針に基づいてご判断いただければと存じます。

毎月来ていただけるのでしょうか。

クライアント様のご要望と必要度、予算に応じて契約時に訪問頻度を決定させていただいております。
毎月訪問をするケース、3か月に一度程度のケース、年に2度程度のケースなどがございます。
なお、業務上必要であると弊社が判断した場合においては上記とは別にお伺いすることがあります。

随時ご相談に応じていただけるのでしょうか。

はい、顧問契約を締結させていただいている場合は随時ご相談いただけます。なお、ご相談に際してはご訪問時にまとめていただくか、
もしくはお電話、メール、ご来社の上のご相談をお願いいたします。

自社で経理処理を行っていますが、チェックと決算作業だけ依頼できますか?

ご依頼いただけます。中小企業様から上場会社まで対応が可能です。入力の状況などによって対応に頂戴するお時間が異なります。
当事務所では、お客様の作成した会計データをもとに決算作業を代行します。
なお、入力内容について誤りが多い場合などにおいては、初めから弊社に一部記帳代行を依頼されたほうがリーズナブルになる場合がございます。
経理処理経験が少ない方がご自分が入力されることをご予定される場合、あらかじめご相談いただいたほうが安心かと思います。

自社でできることは自社で行いたいと考えていますが、経理未経験な人間に経理を行わせることは可能なのでしょうか。

新たに経理を一人雇う余力はないが、せっかく雇っている総務の方に総務以外のことも覚えてもらって間接コストを浮かせたい。
もしくは社長が抱えていらっしゃる業務を引き取ってもらい自分はもっと営業に専念したい。
人材リソースが限られている中小企業ではよくあるお悩みかと思います。
一般的には経理知識がなくても通常の基本業務(請求書発行や各種帳簿作成、給与計算・社会保険・入力等)は少しずつお教えすればできるようにはなります。
どの程度でできるかというとご本人のやる気と要領にもよるかとは思いますが、半年も従事すればほぼ日常経理(兼労務兼総務)業務はおひとりでこなせるようになります。
ただし、年に一度しかないような手続きなどもあるため、ある程度一人前というには、1年から2年は弊社からの指導の下従事していただいた方がよろしいかと思います。

会計ソフトは何を使用すればよいでしょうか。

これから購入される場合、リーズナブルさ、という観点では弥生会計を、規模が大きめな法人様であれば勘定奉行をお勧めしております。
なお弊社は上記以外のシステムであってもすべて対応が可能です。
(ただし、エクセルやCSVに出力する機能がない場合は、同様のソフトをもう1本ご用意頂くなどの場合がございます)

会計ソフトの入力方法がわかりません。教えていただけるのでしょうか。

弥生など特定のソフトになってしまいますが、随時お教えいたします。なお、ご自分ですべて入力されるよりも弊社との分業の方が顧問料をお安くできる場合、
御社のご要望に応じて弊社と御社担当者との間の分業も提案させていただきます。

会社の経理以外にも相談したいことがあるのですが、どんなことまで相談に乗っていただけるのでしょうか。

通常の会計事務所の場合、決算(税務申告)・入力に関することが基本業務であり、これに加えて会計数値に基づいた経営アドバイスを行う会計事務所もあるといったところでしょうか。
したがって、ご相談いただき回答する範囲も自ずとそれらの業務範疇内のことになってこようかと思います。
弊社の場合、上記に加えて社内管理の仕組みづくりや管理部門人材の教育、あるいは採用支援(管理部門人材のスキル確認など)なども業務として行っております。
従いまして上記に関連するご相談などもしていただくことが可能です。また法務・労務・総務などに関するご相談も
弊社代表のこれまでの経営経験や上場準備会社のサポート経験、構築してきたネットワークなどを生かして一般論はお応えできるかと思います。
(専門性のある個別の相談については、必要に応じて専門家をご紹介できますので、ご安心ください。)

起業に関連する事項について

現在起業準備を行っています。いろいろとご相談したいのですがいつごろ相談に伺えばよろしいでしょうか。

おおむね3か月程度前に一度ご相談いただいた方がよろしいかと思います。
弊社で税務顧問契約をご予約頂いた場合、設立前の設立形態(法人・個人事業の選択)のご相談、税務の関する各種届出、税務以外の必要事項
に関する情報提供や各種助成金等に関する情報は無償でご提供させていただきます。

法人を設立したのですが、税務署等に届け出る書類はありますか?

法人設立届出書や青色申告の承認申請書、源泉所得税の納期の特例関連の書類などが基本かと思います。事業を小さくスタートされる場合は
それほど問題にならないかと思いますのでインターネット等を参考にそれらの書類をご提出いただければよろしいかと思います。
なお当初から多額の設備投資を行う、あるいは設立第1期から利益が見込まれる場合などにおいては、当初の提出書類によって
決算申告時の税額に大きな影響があります。最終的にご依頼されるか否かにかかわらず、一度税理士にご相談いただいた方が賢明かと思います。

個人事業と法人では税金がどのようになるのか、シュミレーションして頂くことは可能ですか。

事業に関するプランが概ねととのっていらっしゃれば概算でのシュミレーションをいたします。
ただし業種などによっては税額の多寡だけで設立形態を決めると事業がスムーズに立ち行かない場合もございます。
そういった点もアドバイスさせていただきます。

税務について

確定申告(主に副業がらみ)の質問回答のまとめ

トライデント会計事務所の中川です。

年末が近づいてきましたね。
12月に入ると確定申告に絡んだ質問(特に副業にからめて申告どうしようか?という質問)を多数受けますので、ちょっとまとめてみました。
ご参考になれば幸いです。

 

給与所得者は年末調整でその年の所得税の精算を行いますが、所得控除が増えた場合や2箇所以上から収入がある場合などは会社員でも確定申告が必要になります。
そして個人事業主の方の場合は基本的に自分で確定申告をする必要があります。

では両方に該当する場合はどうなるのでしょうか?

 

サラリーマンで申告が必要な方

 

・2か所以上から給与を受けている方で、2か所目からの給与が20万以上の方(給与以外の収入がない前提ですが)
医療費控除を受けたい方
住宅取得控除(住宅ローン減税)を受けたい方(初年度のみ)

 

ということで申告義務がある方とない方がでてきますね。
では個人事業を申告する場合についてもう少しクローズアップしてみましょう。

 

白色申告と青色申告

 

個人事業の確定申告は白色申告と青色申告の2種類に分かれています。

個人事業を開業して、特に何も申請をしていない場合、白色申告の扱いになります。
青色申告をするには、事前に税務署へ申請書を出す必要があります。

白色と青色の違いは何でしょうか?簡単に記しますと・・

白色申告は・帳簿付けが簡単 ・確定申告の提出書類が少ないなどのメリットがある反面、控除や経費にできる範囲などで特典が適用されません。

青色申告は、いくつかのメリットがあります。
たとえば青色申告特別控除(65万円分経費つかっていないのにつかったことにしてくれる)が使えたり、仮に事業が赤字の場合でも3年繰り越せたり、家族への給与が経費にできるといったメリットがあります。
しかしながら、事前申請が必須であり、帳簿付けに簿記の知識あるいは会計ソフトが必要になったり、申告書提出時の提出書類が多くなったりといったデメリットがあります。

あらかじめ計画的に事業を始められる方は事業の状況や所得の額によって白色申告を選択するか青色申告を選択するか判断するといいでしょうし、とりあえず始めてしまったという方は、今回は白色申告で来年から青色申告という選択肢もありでしょう。

ちょっと長くなりそうなので、次回に続く!
ということで次回は青色申告の仕組みについてもう少し具体的にみてみることとします。

ご不明点ありましたらトライデント会計事務所中川保弘までお気軽にお問合せください。サポートします。

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