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こんにちは。税理士の中川です。
本日は弊社がどのような観点でお客様にお役にたてるかをお伝えしたいと思います。

まず一般論として考えて頂きたいのは、「事業の成長には何でも相談できる税理士を使う」ということが必須であるということです。

この考えに基づき弊社のスタンスをお伝えしますと・・・、
１．基本として、税務以外の経営に関する相談ができる税理士であること。
経営者は同じような経営者の知り合いはたくさんいらっしゃると思いますが、具体的な数字や状況を踏まえて相談できる相手というのは皆無かと思います。
しかし、もっと近くにいませんか、相談できる人間が。

本来経営者の一番身近にいて、経営の深いところまで知り得ることができるのはだれかといえば、税理士です。
しかし、税務だけしか興味のない税理士はたくさんいらっしゃいます。
企業の成長の過程で直面する様々な問題に一緒になって考え、対処してくれる人間がいるのといないのとでは得られる結果は大きく変わると思いませんか。
このような観点から我々は税務以外の面においても相談できる税理士であるように心がけております。

２．会計事務所本位の提案に終始する税理士でないこと。
経理の自計化（自社で会計入力を行うこと）は必要でしょうか。
保険の加入は必要でしょうか。
毎月税理士と必ず打ち合わせをする必要があるでしょうか。

答えは企業の状況に応じて変わるのでどちらともいえない、というのが正解です。

今御社は自計化が必要でしょうか。会計事務所スタッフの毎月訪問が必要でしょうか。
弊社は企業の状況に応じてサービスを提供し、不要なものは排除します。
御社は今時間が必要なのか、お金の節約が必要なのか、その他の要素も含めて検討しご納得いただける提案を行います。
必要なのは御社に必要なサービスを提供すること、です。

３．共に経営を考え、また一緒に戦える税理士であること。
経営に役立つアドバイスとはなんでしょうか。節税でしょうか。
節税はもちろん必要ですが、それは一面でしかありません。
本末転倒な節税策は資金繰りに悪影響を及ぼし、本業の成長を阻害します。
会社の方向性と全体の状況を見ながら、トータルに対策等を考えるのが我々の仕事です。

また会計処理を行う際、決算書を作る際、税理士はどこを向いて作業すべきでしょうか。
金融機関折衝や税務署との折衝、その前段階の処理で顧問税理士は御社の立場を尊重して作業していますか？
税理士の独りよがりな「根拠のない」「保守的な」処理になっていませんか？
我々は処理に複数の選択肢がある場合、それぞれの必要性とリスク、メリットデメリットを提示しながら一緒に決めて行きます。
我々は経営者と共に考え、時に一緒に戦うことが求められていると考えています。

以上のスタンスで業務を行っております。ご悩み事ご相談ごとありましたらまずは気軽にお声掛けください。