トライデントBlog

blog

6月20日からＩＴ導入補助金の二次公募が始まりました。
みなさん、補助金を活用していますか？
補助金は返す必要のないお金ですので、活用できるものがあれば融資よりも先に検討すべき事項です。
内容がよくわからないからまだ検討をしていないという方は、是非この機会にＩＴ導入補助金を検討してみてください。
現在の申請状況はしっかりと準備をして提出すれば申請はかなりの高確率で採択される状況です。

ＩＴ導入補助金の概要

ソフトウェア・クラウド利用費・導入関連経費などが対象となっており、補助金の額は補助対象経費（使った金額）の2分の１となっています。
具体的には100万円使うと上限の50万円の補助金が支給されます。

この補助金の総予算額は昨年度の100億円から500億円に増額されている一方、一社当たりの補助上限額は100万円から50万円に減額されています。

 

高い採択率

1次公募での採択率は約80％といわれていますが、某会計ベンダーさんの採択率はほぼ90％を超えており、またたくさん申請を補助されている知人の中小企業診断士の概況を聞いても、100％近い採択率になっており、ご自分で申請をして必要資料や加点要素を外してしまったようなケースを除いて、ほぼ採択された、という状況の様です。
通常の補助金の採択率は良くても30％～40％程度ということを考えると、破格の採択状況です。

 

採択件数の多さ

そして着目すべきは採択件数が1次公募で1万件程度ということです。
補助金の上限は50万円ですから、まだ50億円程度の予算しか使われておらず、総予算の10分の1程度分しか採択されていません。
しっかりしたサポートで申請すれば90％以上の確率で採択されるというこの状況がまだ二次公募でも続くということです。

 

補助金が使える具体的な事例

具体的にこの補助金を活用できる状況としては、以下のようなツールなどを導入する事例が多いようです。

• ●コミュニケーションツールの導入
• ●会計や給与、社会保険などのソフトウェアの新規導入
• ●原価管理や受発注管理の為のシステム導入
• ●顧客管理等のシステム導入やレジ及び連動するＰＯＳシステムや売上管理システム
• ●ホームページなどの構築、補正など

ポイントとしては、組み合わせが可能であること、ソフトウェアそのものだけでなく、運用するための導入経費（コンサル費用等）も対象となっている点があげられます。

 

対象事業者

中小企業者（個人事業主含む）に加えて、医療法人、協同組合、ＮＰＯ法人なども対象になっており、他の補助金よりも少し範囲が広くなっています。

 

留意点

必須要件であるセキュリティアクションの宣言や加点要素であるおもてなし規格認証などをしっかりと取得することをお忘れなく。

また交付決定前に契約したり導入してしまったものは対象にならないので、交付決定日（採択）以前に契約や導入がなされないように注意が必要です。（急いでいるものは使えないということです。）

 

申請を検討してみては

いかがでしょうか。
ＩＴツールの導入やＨＰを検討されている方は是非この機会を生かした方が良いと思います。
二次公募の期限は8月3日ですが、しっかりとしたサポートを受けるには早めに専門家にご相談されることをお勧めします。
弊社では現在直接サポートはしていませんが、採択実績がしっかりとある信頼できる中小企業診断士の先生に弊社クライアントのサポートをお願いしています。
ご興味があればご紹介しますので、ご遠慮なくおっしゃってください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考        

ＩＴ導入補助金公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
ＩＴ導入補助金リーフレット
https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_ithojo_leaflet.pdf