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法人税を節税する方法 その1(倒産防止共済)

admin (2018年04月23日 01:20)

このブログでも何度か取り上げていますが、そもそも税金を最小限に抑える方法としては、個人事業主の方であれば法人を設立(いわゆる法人成り)をして、個人事業の高い税率を回避したり、家族間で役割を与えて役員報酬を出すことによって所得を分散化するということが基本です。

そういうところはすでにやっているよという方にとって、他に何かできないのか?というのは気になるところかと思いますので、今回から少しずつ節税として使われる手法について取り上げたいと思います。

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倒産防止共済

今回は「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」です。
本来の目的は連鎖倒産の防止という観点で中小企業倒産防止共済法という法律に基づきスタートした公的な制度です。

取引先が万が一倒産した際に、それまでにかけた掛け金に応じて低率でお金を貸してくれるという制度になります。
この掛け金は全額損金になります。

 

どれくらい節税になる?

月額5000円~20万円の掛け金をかけていくのですが、節税効果としては、利益に対する法人税地方税の税率がざっくりですが23%(800万を超える部分はさらに10%上乗せ)ですので、年間100万円かければ23万円税金が安くなる計算です。

法人向けの生命保険の多くがいわゆる半損(半分経費になる)である現状を考えると、保険(ちょっと意味が違いますが)を使った節税としては、基本中の基本と言えると思います。
これを提案せずにいきなり法人保険を節税商品として進めてくる税理士はかなり微妙な感じがします(なぜ微妙と思うか気になる人は個別に聞いてください・・・)。

 

年払いも可能

この倒産防止共済、年払いを選択することも可能です。
月額20万で年払いをすると240万の保険掛け金になります。
つまりまとまった金額をかけることも可能ですし、掛け金をその後減らすことも可能です。
(月額20万円が上限なので、それ以上は増やせませんが)

 

デメリット

デメリットとしては契約から40か月以内の解約の場合、解約返戻金が元本割れする点です。
また、デメリットとは一概には言えませんが、かけた時に全額損金(経費)になるということは、解約した時には全額益金(利益)になるということに注意が必要です。

 

まとめ

毎期の利益が大きく増減するような業種の方は、活用すると節税になると思います。
うまく活用して頂ければと思います。

 

 

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