トライデントBlog

御茶ノ水で税理士をしております、トライデント会計事務所の中川です。
先日、最近相続税の申告に関するご相談が増えてきました、というお話を書かせていただきました。

目黒区とか世田谷区、武蔵野市あたりの昔からの住宅街に一戸建てをお持ちのケースで相続税がかかるようになってきた、というお話です。

基礎控除（相続税がかからない範囲）が縮小したことに関連して、広めの土地をお持ちの方が相続税の対象になってきたので注意、というような内容だったかと思います。

改めて書きますと、相続税がかからない範囲（基礎控除）は平成26年までは比較的大きかったのですが、…

季節がらなのかわかりませんが、最近法人設立の際の決算期や資本金などのご相談を受けることが多いので今日は備忘もかねて。
いろいろと書きますが、皆さん状況や優先順位が違うので、どれがベストという形で書くのは難しいですね。
そんなわけで相談に来てもらった方が早いです。お気軽にどうぞ。

さて、決算月をいつにするかですが、気にする要素はいろいろありますね。
色々観点があるので、私ならヒアリングして本人がどこに重きを置くかを聞きながら提案していきます。
たとえば

・法人の決算処理は個人に比べて大変なので、ご自身の業務の閑散期…

税理士の中川です。
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
より有益な情報を提供し、また弊社の日々の活動を知って頂くことを目的に、この度メールマガジン配信サービスをスタート致しました。

当メールマガジンでは企業経営やマーケティングなど、経営に役立つ税務以外の情報も多数お届けして参ります。お知り合いの方々にもご自由にご紹介・ご登録いただいて結構ですので、是非ご活用下さい。
登録はトライデント会計事務所のお問い合わせページに「メールマガジン希望」とご記入の上、御社（個人）名、メールアドレスをご連絡ください。
※お…

こんにちは。代表の中川です。

トライデント会計事務所は認定支援機関として、これまで様々なサポートを行ってきています。
昨日、トライデント会計事務所がお手伝いさせて頂いたモノづくり補助金の申請について、無事採択をいただきました。
補助金の交付で、優れたビジネスアイデアや素晴らしい開発が日の目を見る一助になれば幸いです。

近年モノづくり補助金をはじめ、創業補助金など認定支援機関がお手伝いをして申請する補助金が多数出ています。
これらの補助金のポイントは「高い採択率」です。
しかしながら申請書のひな形をただコピーアンド…

こんにちは。税理士の中川です。
本日は弊社がどのような観点でお客様にお役にたてるかをお伝えしたいと思います。

まず一般論として考えて頂きたいのは、「事業の成長には何でも相談できる税理士を使う」ということが必須であるということです。

この考えに基づき弊社のスタンスをお伝えしますと・・・、
１．基本として、税務以外の経営に関する相談ができる税理士であること。
経営者は同じような経営者の知り合いはたくさんいらっしゃると思いますが、具体的な数字や状況を踏まえて相談できる相手というのは皆無かと思います。
しかし、もっと近く…

こんにちは。税理士の中川です。
この時期、例年恒例のこととはいえ、個人のビジネスオーナーの皆様は忙しい中資料準備お疲れ様です。
個人事業の方の場合、年に1回この時期にまとめて資料を準備される方もいれば、数か月おきに一回資料を事前にお送り頂ける方もいらっしゃいますが、私どもが推奨はしているのは数か月に1回資料をいただく方式です（クライアントの皆様はご存知かと思いますが）。
この方式のクライアント様にとってのメリットはなによりも節税対策が打てること、という点につきます。

税務は事前届出が原則な上、対策として何かしら動くにしても期中（申告時から…

こんにちは。代表の中川です。

トライデント会計事務所は認定支援機関として、これまで様々なサポートを行ってきています。先日もトライデント会計事務所がお手伝いさせて頂いたモノづくり補助金の申請について、無事採択をいただきました。
当該補助金交付が、クライアントのみなさんのビジネスの一助となれば、税理士冥利につきるといったところでしょうか。

さて、今回創業補助金の第３回申請がまもなく募集開始されます。（本記事段階では「予定」ですが）
本補助金は認定支援機関のサポートのもと、創業予定者（あるいは創業後間もない方）が申請する必要があります。具体的…

皆様こんにちは。
そして特に3月決算の会社の皆様、決算が近づいてまいりました。
ここで税務に関する確認事項をひとつ。
雇用促進税制の届出、お済みでしょうか。

この制度は雇用者数が2人以上（大企業は5人以上）かつ10％以上増えた場合に、一人当たり20万円の税額控除が受けられるという制度です。
ただし、適用を受ける事業年度の開始前に、ハローワークに雇用促進計画を提出する必要がアリマス。

26年3月期（来期）において税額控除を受ける場合には、あらかじめ今月3月中にハローワークに雇用促進計画を提出する必要があります。